2021-08-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○尾身参考人 政府とは毎日のようにいろいろなことで相談、連絡、協議していますけれども、この件に関しては、特に相談というか、議論したことはございません。
○尾身参考人 政府とは毎日のようにいろいろなことで相談、連絡、協議していますけれども、この件に関しては、特に相談というか、議論したことはございません。
国税庁が酒類業中央団体連絡協議会各組合に対して、酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引停止を求める事務連絡文書を発出しましたが、これも昨日撤回をしたということであります。 この点について、取引停止を求める事務連絡文書は撤回をしたけれども、取引停止をお願いするというような趣旨は変わらず伝えていく、一般的なお願いとして考えているということもありませんか。
私たちは、これらのことを、国会や政府・与野党連絡協議会の場などを通じて、政府に対し繰り返し提案してきました。ＣＯＶＩＤ―19対策の不十分な部分を補うために、多くの議員立法も提出しました。 昨年秋の臨時国会から現在の通常国会だけでも、立憲民主党がＣＯＶＩＤ―19関連で提出した議員立法は十九本にもなります。与党は、ほとんどの法案をまともな審査も行わないままたなざらしにしています。
○加藤国務大臣 それぞれ目的があるわけでありまして、例えば、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会については、政府、拉致議連役員、各党拉致問題対策組織代表とが席を同じくして、問題共有、自由な意見交換などを行い、超党派での取組の強化を図ることを目的として開催をしてきているところでありますし、また、拉致問題に関する有識者の懇談会は、拉致問題の解決に向けてのあらゆる対策を検討するため、有識者の専門的な見地
それで、先ほどこの組織図を見せましたけれども、この拉致対策本部の下に、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会と拉致問題に関する有識者の懇談会というのが二つ直接ぶら下がっていて、その下に、必要に応じて設置する審議の場、そして、現存する拉致問題対策本部事務局、こういう組織図になっているわけですね。
需給の状況は地域によって差異があることから、川上から川下までの関係者から成る全国七地区における地区別の需給情報連絡協議会を五月二十七日以降、九州地区から順次開催しているところでございます。 輸入材の動向や国産材の需給動向について情報共有を図りつつ、不足する材を代替するために生産品目を転換する事例を共有するなど、川上から川下の関係事業者間における対応策の検討を促しているところでございます。
○政府参考人（青山豊久君） 報告書にもございますけれども、二次案が提示されます前から、ＯＩＥ総会におきまして、伊藤国際衛生対策室長がＯＩＥアニマルウエルフェア世界戦略に対して、アニマルウエルフェアのガイダンスは、科学的根拠に加え、多様な加盟国の家畜の飼養実態や文化などの差異を踏まえた柔軟な基準を作成することが重要であると発言しておりますし、二十九年十二月のＯＩＥ連絡協議会において、同じく伊藤室長は、
平成三十年十二月にＯＩＥ連絡協議会の臨時メンバーとして秋田元社長の御子息を選出された経緯や理由について、不十分だという指摘がされていますよね。これ、いや、不十分だという指摘がされたまま、何も、どうだったのかという説明ないんですよ。十分な調査だっておっしゃるけど、全然十分じゃないですよね。一体これはどうなっているんですか、このまま終わりですか。
○政府参考人（青山豊久君） この報告書におきましては、平成三十年十二月二日、ＯＩＥ連絡協議会の臨時メンバーとして選定された秋田正吾氏を含みます生産者二名につきまして、畜産振興課が、採卵鶏のアニマルウエルフェアが議題となっていることを受けて日本養鶏協会に対し協会として専門的立場から発言できる有識者を推薦するよう依頼を行いまして、同協会からの推薦を受け、選定されたとされているところでございます。
さらに、需給の状況は地域によって差異がありますことから、川上から川下までの関係者から成る全国七地区における地区別需給情報連絡協議会を五月二十七日以降、九州地区から順次開催しているところでございます。 輸入材の動向や国産材の需給動向につきまして情報共有を図りつつ、不足する材を代替するために生産品目を転換する事例を共有するなど、関係事業者間における対応策の検討を促しているところでございます。
それからまた、セーフティーネット住宅等に関しましては、住まい支援の連携強化のための連絡協議会と、こういったものを設けておりまして、こういったものを通じて住まいに関する課題の情報共有ですとか協議を行っていく、こういったことをさせていただいております。
また、ＯＩＥ連絡協議会におきましても秋田元代表以外の多様な意見を聞いていることから、手続面においても本事案における政策決定の公正性に関する問題点は特になかったものと認められるとの見解が示されているところでございます。
二次案に対します最終的な対応方針というものは、ＯＩＥ連絡協議会の御意見も広くお聞きした上で、吉川元大臣に御説明した上で決定をいたしまして、ＯＩＥにコメントを提出したものでございます。
平成二十九年度第二回ＯＩＥ連絡協議会の議事録を提出していただきたい。 そして、枝元元生産局長、現事務次官の委員会への出席、そして答弁を要求したいと思います。 お取り計らいをいただきたいと思います。
今年一月、今回の改正の基になりました中央環境審議会からいただいた意見具申におきましても、関係者間の連携につきましては、国を中心に、様々な主体の参画の下、広域的な課題についての府県の枠を超えた地域合意、連絡、協議等の場の設置に向けた取組が必要という指摘を受けておるところでございます。
実際問題、政府提出法案でございましたけど、あらかじめ与野党連絡協議会でお諮りをさせていただいたというのも、政府提出法案でかなり厳しい私権制限、まあ委員が今おっしゃっているやつよりかはまだ緩かったんですけれども、そういう、にしても私権制限、罰則を掛けるとなると、国会が、やはり国民の代表たる国会がある程度そこにコミットいただかないと、政府が出したやつをただ単に数だけでいくというわけにはいかないということで
ＯＩＥのアニマルウェルフェアに関する採卵鶏の指針の二次案につきましては、平成三十年の九月に止まり木などの設置を必須とする内容で加盟国に示されたところでございまして、農林水産省におきましては、この二次案に対しまして、養鶏の生産者団体、消費者団体や学識経験者などの多くの方々からＯＩＥ連絡協議会などを通じて意見を伺った上で、その翌年の平成三十一年の一月と、更に令和元年の七月に、止まり木などの設置については
ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会理事長の奥山と申します。この度は、このような機会で発言させていただくこと、誠にありがとうございます。 私は、二〇〇〇年、平成十二年より、横浜市にて乳幼児を育てている親たちで商店街の空き店舗を借りて親子の交流の場を立ち上げたところからスタートしております。
本日午前中、参考人としてお越しいただいた奥山ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会理事長の下でのひろば全協主催の緊急ブロック会議では、様々な課題や要望も示されました。
御出席いただいております参考人は、まず、ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会理事長奥山千鶴子さん、日本大学文理学部教授末冨芳さん及び株式会社大和総研金融調査部主任研究員是枝俊悟君でございます。 この際、参考人の皆様方に一言御挨拶申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
国土交通省におきましては、北極海航路の利活用の動向や航行制度などに関します情報収集を行うとともに、産学官の連絡協議会を活用いたしましてその利活用に向けました環境整備に取り組んでいきたいと考えております。
その意味で、ある意味、支援員さん勝手に回ってくださいね、あるいは定期的に連絡協議会開いているからこれで何とかなりますねということではやはりないというふうに思っております。しっかりと、このいわゆるグリップを握っているのは当然自治体の方になるわけでありますから、支援員さんを含め関係者の皆様が戸惑わないように、自治体のバックアップも含めてしっかり政府にはお取り組みいただきたいと思っております。
実証実験はそういうことでございますが、同時に、実証実験と併せまして、これも先ほど若干申し上げましたが、民間事業者あるいは政府をメンバーとします連絡協議会を設置いたしまして、その進捗状況等の情報共有及び御意見を伺うということをやっているところでございます。
細かい話もちょっとお聞きしようと思ったんですけど、時間がなくなりましたので、今のところは実際に発行する考えはないと、けれども、対応したり、中国などでも、結構海外でも増えてきているので、そういうことに対応する意味でも今から少し準備はするんだということだというふうに思うんですけれども、関係機関との連絡協議会の状況ですとか、今後、国民の皆さんへの周知啓発等のスケジュールなども含めてどのように対応されていこうというふうにお
こうした認識の下で、私どもは先日、民間事業者、それから政府をメンバーといたします連絡協議会というのを立ち上げまして、議論を進めております。私ども自身、四月の初めから実証実験を開始しておりまして、その状況を御説明しながら関係者と連携協力をしっかりと進めていきたいと思っておりますし、この連絡協議会に限らず、様々な場を通じましていろんな意見交換をしていく必要があるというふうに思っております。
令和二年度におきましては、厚生労働省及び国土交通省による住まい支援の連携強化のための連絡協議会に法務省も居住支援団体とともに参画するなど、住まいの確保等のため、緊密な省庁間連携を図っております。また、各都道府県、市区町村に設置されました居住支援協議会に保護観察所や更生保護関係者が参加できるよう、三省連名により地方公共団体に協力依頼も行っているところでございます。
○阿部委員 そのために各省庁の連絡協議会も必要なわけで、これをちゃんとワークさせるのが内閣府の役割です。文科省にも厚労省にもお願いをして、身近なところでとにかく早期に相談していただくことによって加害行為も早期に止められる場合も多くありますから、是非そのためのヘッドクオーターの内閣府の役割を果たしていただきたいと思います。
警察においては、平成二十七年三月にストーカー総合対策関係省庁会議において策定されたストーカー総合対策等を踏まえ、配偶者からの暴力に関する関係機関協議会の活用のほか、関連する被害者支援連絡協議会、被害者支援地域ネットワーク等、既存の地域における関係機関の協議会の活用を考慮しつつ、関係機関との連携協力を推進していると承知しています。
警察においては、平成二十七年三月にストーカー総合対策関係省庁会議において策定されたストーカー総合対策等を踏まえ、配偶者からの暴力に関する関係機関協議会の活用のほか、関連する被害者支援連絡協議会、被害者支援地域ネットワークなど、既存の地域における関係機関の協議会の活用を考慮しつつ、関係機関との連携協力を推進していると承知しています。
○吉川沙織君 さらに、この内規、拝読いたしますと、議案課を始めとする参議院事務局の組織への連絡、協議については一切記述がありません。 条文の誤りを正す方法としては、先ほど御答弁にもございましたけれども、正誤措置と法改正があって、正誤措置を行おうとする場合には、まずは窓口である議案課に報告することが慣行になっていると承知しております。
沿岸漁業者一万二千人で構成する、原告の漁業者も参加しているＪＣＦＵ、全国沿岸漁民連絡協議会は、この和解勧告を心から歓迎するとの声明を発表しました。